相続の欠格者に該当してしまう人物

故意に被相続人、先順位・同順位の相続人を死亡するに至らせ、
または至らせようとしたために刑に処せられた者

(民法891条1号)
被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、または告訴しなかった者

(民法891条2号本文)
※是非の弁別のない者など民法891条2号但書に規定される場合を除く 詐欺・強迫により、被相続人が相続に関する遺言を作成・撤回・取消し・変更することを妨げた者

(民法891条3号)
詐欺・強迫により、被相続人に相続に関する遺言を作成・撤回・取消し・変更させた者

(民法891条4号)
相続に関する被相続人の遺言書について偽造・変造・破棄・隠匿した者

(民法891条5号)
これらは、特定の相続人に相続欠格事由が認められれば当然に相続権を失うことになることになります。 これを相続の欠格といいます。また遺言などで被相続人の意志によって相続権を失う制度のことを廃除といいます。廃除の対象となるのは遺留分を有する場合です。

民法892条~

(推定相続人の廃除)

第892条
遺留分を有する推定そうぞく人(そうぞくが開始した場合にそうぞく人となるべき者をいう。以下同じ。)が、被そうぞく人に対して虐待をし、

若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定そうぞく人にその他の著しい非行があったときは、被そうぞく人は、その推定そうぞく人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。

(遺言による推定そうぞく人の廃除)第893条
被そうぞく人が遺言で推定そうぞく人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定そうぞく人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。

この場合において、その推定そうぞく人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。

(推定そうぞく人の廃除の取消し)第894条 被そうぞく人は、いつでも、推定そうぞく人の廃除の取消しを家庭裁判所に

請求することができる。相続人の中でも上記に値するような場合にはそうぞくの権利を失うこととなります。

知識はもちろん相続税への情熱を持つ税理士が川崎にいる
日本の中で東京に税理士が集中している。弁護士も同様らしい。それだけ仕事が多いのだろう。とはいえ、川崎にも、相続税の申告はあるわけで、そんな方の味方が市役所通りにある、相続手続支援センターの税理士だろう。
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