タグ： 贈与税

「相続税」の場合．．．

　○「基礎控除」　5,000万円＋1,000万円×相続人
　これは、父が死亡場合、「母、子１人＝相続人２人」で、
　7,000万円しか控除できません。
　都心にちょっとした土地でもあれば、すぐに、超えてしまいます。

　○「配偶者の税額軽減」
　「母＝配偶者」が、「財産の半分」又「1億6,000万円以下」を
　　取得場合、「母」はゼロです。
　しかし、「子供」の取得財産には、課税されます。
　「母」が全財産取得として、今回税がゼロでも、後に母死亡で、
　　結局「子供」に課税されます。

　○「未成年者控除」「障害者控除」「相次相続控除」
　「外国税額控除」などは、
　要件に該当しないと、控除されません。

○贈与について

①他の回答者の方も答えられてますが、贈与税については
110万円の基礎控除がありますので、
　その年中に贈与により取得した財産が110万円以下
であれば贈与税は課税されません。

②相続時精算課税制度
65歳以上の親から20歳以上の子である推定相続人に
対する贈与については、2,500万円の特別控除があり、
2,500万円を越える金額については20％の税率となる。
※②の制度については、あくまで相続時に精算される制度であり、
税金を納めなくていいというものではありませんので、
注意してください。

「贈与税」の場合．．．

　○「基礎控除」　110万円
　これは、相続時に一度適用される「相続税の控除」と違って、
　　毎年できます。
　毎年、110万円までの贈与なら、ゼロです。　
　相続人以外にも、贈与できるので、孫に贈与すれば、相続を１回分得します。

　○「配偶者控除」　2,000万円
　婚姻２０年以上の夫婦間で、
　「居住用不動産」又「居住用不動産の取得に充てた資金」を贈与した場合です。
　これは、要件に該当しないと、控除されません。

「相続税」「贈与税」ともに、最低税率は10％ですが．．．
　税金の計算方法が全く異なるので、簡単には、比較が
　できません。　「相続税」「贈与税」どちらかではなく、
両方使って税金対策を考える！が良いです。

「相続時精算課税」という制度がある。

　これは、生前に財産を子供に贈与　→　税金は、
　相続時に精算！という制度です。

　2500万円までは、贈与税がゼロ　→　結局、相続時に精算。
　（課税）されますが、　相続時に課税される価額は、
　相続時の価額でなく、贈与時の価額で良いのです。
　なので、「価額が上がりそうな財産」は、この制度で贈与すると
　良いと言われています。